2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○林参考人 繰り返しになりますけれども、具体的な御提案がありました段階で、個々の事案に応じまして、政府と御相談をしつつ、ＪＡＸＡとして適切に対処してまいりたいということでございます。
○林参考人 繰り返しになりますけれども、具体的な御提案がありました段階で、個々の事案に応じまして、政府と御相談をしつつ、ＪＡＸＡとして適切に対処してまいりたいということでございます。
○林参考人 お答えいたします。 法解釈につきましては政府が御判断されるということと承知しておりますが、仮に具体的な御提案がありますれば、その時点で、個々の事案に応じ、政府と御相談しつつ、ＪＡＸＡとして適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（林幸秀君） 総合科学技術会議におきましては、免疫・アレルギー分野の世界的権威でございます岸本忠三先生、忠三議員主宰におきまして、関係省庁の幹部や花粉症の専門家に御参集いただきまして、これまで二回の検討会を開催してきたところでございます。 この二回の検討会におきましては、関係省庁の花粉症対策研究等の科学的な観点から総点検いたしまして、比較的早期に成果が期待され、当面推進すべき分野、これが
○林政府参考人 これは、総合科学技術会議というものの仕組みの関係でございまして、我々の方は実施部隊を持っているわけでございません。あくまで日本全体の科学技術の政策を決めておるということでございます。その中で、先ほど言いましたように、この沖縄大学院大学というのは非常に重要なものであるということは認識しておるわけでございます。そういう意味で、各省にぜひこれはきちっと推進してほしいという立場にあるというふうに
○林政府参考人 お答えいたします。 自然科学の先端的な研究を行います沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、我が国及び世界の科学技術の発展にとって大変有意義なものと認識しております。 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は、大学院大学の設立の準備とあわせて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究開発等を推進することによりまして、沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与
○林政府参考人 総合科学技術会議におきましては、免疫・アレルギー分野の世界的権威でございます岸本忠三議員主宰におきまして、関係省庁の幹部、それから花粉症の専門家に御参集いただきまして、これまで二回の花粉症対策研究検討会を開催しております。 二回の検討会におきましては、関係省庁の花粉症対策研究等を科学的な観点から総点検する、それで、比較的早期に成果が期待され当面推進すべき分野や、成果の創出までに時間
○林政府参考人 お答えいたします。 科学技術創造立国を目指しまして、国費を投入して実施されております重点四分野の研究開発につきましては、すぐれた成果を効率的、効果的につくり出す、それから社会経済への還元を図る、さらには国民への説明責任を果たす、そういった目的を持ちまして、厳正な評価を行っております。 具体的には、平成十三年十一月に、内閣総理大臣によりまして、国の研究開発評価に関する大綱的指針というものが
○林政府参考人 お答えいたします。 通常、未受精卵を提供する女性は、患者という、自分の権利を主張しにくい弱い立場にあるということでございますので、インフォームド・コンセントの徹底、それから不必要な侵襲の防止といった、当該の女性の保護を図る枠組みの整備が必要であるということでございます。 これにつきましても、両省、文部科学省及び厚生労働省において検討されることになっておりまして、この枠組みの中で、
○林政府参考人 お答えいたします。 具体的な未受精卵の入手対象年齢でございますけれども、何歳から何歳にすべきかといった細部の議論は、専門調査会の議論ではございませんでした。しかしながら、提供する女性の精神的、肉体的な負担を踏まえまして、最終報告書におきましては、両省、具体的に言いますと文部科学省と厚生労働省でございますけれども、その両省におきまして、具体的な入手方法にあわせ、入手の制限等についても
○林政府参考人 お答えいたします。 生命倫理専門調査会の議論におきましては、手術等により副次的に未受精卵を入手することにつきましては、患者夫婦のインフォームド・コンセントを得た上で、婦人科の開腹手術あるいは腹腔鏡検査などの際に摘出しました卵巣あるいは卵巣切片等から採取することが紹介されておりました。具体的な病名としましては、卵巣嚢腫が挙がっておりました。 ただし、最終報告書におきましては、手術を
○林政府参考人 お答えいたします。 総合科学技術会議の議員の人事につきましては、これはもちろん総理大臣の諮問機関になるわけでございますので、総理大臣が基本的に考え方を決めまして、その上で国会で承認をするという格好になっております。したがいまして、私が決めるなんて、そんな恐れ多いこと、それはとんでもないことでございますけれども。 基本的に、総合科学技術会議につきましては、省庁再編のときにできまして
○政府参考人（林幸秀君） 研究開発の評価につきましては、国の研究開発評価に関する大綱的指針におきまして、その目的、内容、あるいは基礎、応用、開発等の性格に応じまして適切な評価の観点を設ける等、柔軟に実施するということになっております。特に新しい知の創出が期待されております基礎研究につきましては、主に独創性、革新性、先導性等を重視する必要がある一方、その成果は必ずしも短期間のうちに目に見えるような形で
○政府参考人（林幸秀君） 平成十六年度の概算要求におきましてニュートリノ関係の計画としましては二つ出ておりまして、一つ目としましては、つくば市に設置されました加速器から発射されるニュートリノを岐阜県の神岡町に設置されましたニュートリノ観測装置スーパーカミオカンデによって検出すると、こういったプロジェクト、これが一つ目でございます。それから二つ目として、茨城県東海村におきまして建設中でございます大強度陽子加速器計画
○政府参考人（林幸秀君） 平成十五年の二月に総合科学技術会議が意見具申をしておりますけれども、その中で、学術会議に求められる機能といたしまして、一つは政策提言機能、それから二つ目として科学に関する連絡調整機能、三つ目として社会とのコミュニケーション機能といったものを掲げております。 それからまた、設置形態の在り方でございますけれども、国家的な設置根拠と財政基盤の保証を受けた独立の法人とすることが最終的
○政府参考人（林幸秀君） お答えいたします。 最近の科学技術関係の予算の推移でございますけれども、平成十四年度で三兆五千四百四十四億円、それから十五年度で三兆五千九百七十四億円、それから平成十六年度が三兆六千二百五十五億円というふうに着実に増加をしてきております。 この中で、一般会計で、今先生の方から御指摘のありました基礎研究ということで、非常に重要な経費でございます科研費なんかを含みます科学技術振興費
○林政府参考人 お答えいたします。 この意見具申におきましては、先ほど申し上げましたように、理想像として独立の法人が望ましい方向であるということは述べておりますものの、さらに加えまして、次のような理由をもちまして、当面は国の特別の機関という形態を維持すべきであるというふうに述べております。 その理由でございますけれども、まず、現在の我が国の社会や科学者コミュニティーの状況に照らしますと、直ちに独立
○林政府参考人 十五年の二月、昨年の二月に出されました意見具申におきましては、欧米主要国と書いてございますけれども、これは、具体的に言いますと、法律とか詔勅と書いてございまして、特にヨーロッパの国、そういった国を頭に置いてこの意見具申が書かれたというふうに承知しております。
○林政府参考人 お答えいたします。 総合科学技術会議の意見具申におきましては、日本学術会議が中立性、独立性を確保しまして、政府に対して政策提言を行ったり、あるいは諸課題に対しまして柔軟に組織や財政上の運営を行っていくということのためには、国から独立した法人格を有する組織であるといったことが国の行政組織の一部であるよりもよりふさわしいと考えられる旨述べております。また、科学者コミュニティーの意見を集約
○政府参考人（林幸秀君） 文部科学省におきましては、コーデックスのコンタクトポイントとしまして三つのことをやっておりまして、具体的には国際機関の事務局から書類を受け取りまして、それを関係の担当の省庁に送る、それから逆に関係省庁から受け取ったいろんな書類を事務局の方にお渡しする、それから国際会議がございますので、その国際会議の出席者の登録といったことを行っております。
○政府参考人（林幸秀君） お答えいたします。 先ほど申し上げました資源室で担当しておりまして、資源室の職員三名が、それぞれほかの業務を処理しつつ、併せましてコーデックスの関係業務を分担しておるということであります。
○政府参考人（林幸秀君） お答えいたします。 現在、コーデックスの国内の窓口は文部科学省の私の局の資源室というところで担当しております。
○林政府参考人 文部科学省の分でございますけれども、今先生も御指摘がございましたように、文部科学省、大学等で競争的資金等を使いましたお金、これは年度当初から枠があるわけではございませんので、後で追加されるわけでございますけれども、予算区分がはっきりされているもの、つまり、プロジェクトとして主体的に当省でやっているものにつきましては、平成十二年度が一・三億円、それから平成十三年度が一・九億円、それから
○政府参考人（林幸秀君） お答えさせていただきます。 著作物の利用につきましては、本来、権利者の了解を得た上で行うということが原則でございまして、法律で著作権を一律に制限いたしまして例外的に無許諾で利用を認めるということにつきましては、条約上も著作者の正当な利益を不当に害しないというような特別の場合についてのみ各国で認められるということになっております。したがいまして、例外的な措置でございますけれども
○政府参考人（林幸秀君） 御説明いたします。 五十嵐氏につきましては、平成四年秋の園遊会に科学技術庁より内閣官房に対しまして推薦をいたし、その結果招待されたと承知しております。 推薦を行った理由でございますが、五十嵐氏は長年にわたりまして清掃事業活動を行ってこられ、また二十年以上にわたりまして日本環境保全協会の理事として活躍されるなど、廃棄物処理、清掃業界に功績があることにあわせまして、環境保全技術
○林説明員 先ほど定義として申し上げましたのは第三条でございまして、第三条の一号に原子力とはと書いてあると先ほど申し上げたわけでございますが、その柱書きの方に「この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従う」ということで原子力の定義をしておりまして、したがいまして、第二条の方にございます、先生おっしゃっておりました「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」ということについての原子力は、第三条
○林説明員 お答えいたします。 原子力基本法に言います原子力といいますのは、「原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギー」というふうに定義をされております。 今回の劣化ウラン弾に関しましては、現在までの情報を総合いたしますと、非常に高い貫徹力を確保するために比重の重い劣化ウランというものを利用した砲弾でございまして、その使用といいますのは、原子核変換の過程における原子核
○説明員（林幸秀君） お答えいたします。 動燃事業団が再処理技術を導入するということにいたしまして、これは日揮という日本の会社とサンゴバン、これがジョイントベンチャーを組みまして建設工事の基本計画を動燃と締結したわけでございますが、この契約に基づきまして支払われました金額といいますのは、総計約百二十二億円というふうに承知しております。 一方、六ケ所村の場合でございますけれども、これは日本原燃サービス
○説明員（林幸秀君） 六ケ所村に建設される計画でございます再処理工場につきましては、日本原燃サービス株式会社がフランスのＳＧＮという会社の――これはＳＧＮというのは会社の名前でございますが、設計図等の設計技術の移転、技師の派遣等の協力を行うということにしておる次第でございます。
○説明員（林幸秀君） お答えいたします。 東海村の再処理工場につきましては、動燃事業団がフランスのサンゴバン社と溶解槽等の主要な機器の購入あるいは設計図等の設計技術の移転等、そういった協力を行いまして、昭和五十二年から運転を開始しておるという次第でございます。
○説明員（林幸秀君） 今ほど御説明いたしましたことし三月の第一回のアジア地域の国際協力会議におきまして、今先生御指摘ございましたインドネシアのアヒムサ長官がその初日に発表なさいました。その中で今おっしゃいましたようなインドネシアの計画を、これはプレスの方も含めまして聴衆としていらっしゃったわけでございますが、その中で御説明がございました。しかし、それは御説明があっただけでございまして、それについてどうこうするということはその
○説明員（林幸秀君） 原子力の安全確保とそれに関係します平和利用の担保といいますのは、これは開発途上国を含めまして世界の共通関心事項であるというのは先生御承知のとおりだと思いますが、その関係で特に日本におきましては、発展途上国の中でもアジアの国であるということからアジア地域の国といろいろ協力をしていこうということで考えております。 先生御指摘のございました本年三月でございますけれども、近隣アジア地域
○説明員（林幸秀君） 現在御審議いただいております議定書が改正されました後、日本からフランスに対しまして機微な技術として移転されるものがあるかどうかという御質問でございますけれども、これは当面のところはないというふうに承知しております。 ただ、将来的に、現在計画中の六ケ所村の再処理工場が建設されるあるいは運転されるといった状況、さらには我が国独自で再処理技術を今開発しておりますのでそういったものの
○林説明員 今ほど答弁いたしましたように、現在の日仏協定におきましても、フランスからの技術というのは導入されておりまして、それは現行の日仏協定によって協力が行われておる、しかし、その協定が改正された場合には、機微な技術として取り扱われるということでございます。
○林説明員 お答えいたします。 青森県六ケ所村において建設予定でございます再処理施設の技術といいますのは、フランスのＳＧＮという会社からの導入技術を中心に建設されることになっております。したがいまして、現時点では現行の日仏協定に従って協力が行われているというふうに承知しております。今回、協定が国会の承認を得て改正されました場合には、先ほど先生の御質問にありましたように、改正協定の中に再処理などの技術
○林説明員 お答えいたします。 今回協定が改正された際に、直ちに我が国からフランスに移転される機微な技術というものはないというように考えておりますが、将来、我が国の技術開発の成果、あるいは青森県六ケ所村の再処理工場の建設、運転を通じて得られる日本独自の改良技術あるいは運転経験といったものがフランスに移転されるということも、可能性として考えられるのではないかというふうに考えております。この場合には、
○説明員（林幸秀君） 先生の御質問の今回の実験でございますけれども、内容的には今局長の方から御説明されましたように、保障措置あるいは核物質の防護というものの技術を長期信頼性について確認するといったものでございまして、中身的には全く平和利用を推進するといった協力でございます。 なお、今回共同実験を行おうというふうに考えておりますサンディア研究所、これは確かに核兵器の開発ということも当然やっておる研究所
○林説明員 放射線測定器の関係につきまして、科学技術庁からお答えいたします。 ちょっと、前に、先ほどの件につきまして、簡単に補足させていただきたいと思います。 先生おっしゃいましたように、総理府の世論調査で原子力に対して不安を感じる層がどんどん上がっておるということにつきまして、我々従来より一生懸命原子力に対してのいろいろな広報をやっておるわけでございますが、まだまだ努力が足りなかったということで
○林説明員 具体的な点でどういうふうにやるかというのは、いろいろあると思いますけれども、例えばいろいろな科学技術庁の関係しております新聞なりいろいろなＰＲのところで常にそういうことを伝えておるつもりでございます。
○林説明員 科学技術庁の方も同じように正しい知識の普及をやっていきたいというふうに考えているわけでございますが、一例を挙げますと、例えば十年ぐらい前にアメリカの方でスリーマイルアイランドというところで原子力発電所の事故があったわけでございます。最近いろいろ、特に反対派の方々がおっしゃっている話によりますれば、ＴＭＩの事故の後、ＴＭＩの周辺でいろいろがんの発生率が高くなっておるといった話がございます。